熊本の工務店・ハウスメーカーの選び方｜耐震等級と契約前チェック

2016年4月の熊本地震では、益城町中心部で震度7が2回観測されました。国土交通省と建築研究所が設けた委員会の報告書（2016年9月とりまとめ）では、日本建築学会が益城町中心部で行った悉皆調査の結果が分析されています。木造建築物の倒壊率は、1981年5月以前の旧耐震基準で28.2%だったのに対し、1981年6月〜2000年5月が8.7%、2000年6月以降が2.2%と、建築時期によって大きな差がありました。

同じ報告書では、住宅性能表示制度で耐震等級3を取得していた木造住宅16棟のうち14棟（87.5%）が無被害、残る2棟も軽微・小破にとどまったとされています。一方、2000年6月以降に建てられた建築基準法レベルの住宅など301棟では、無被害は60.1%でした。調査対象は限られた地域・棟数ですが、より高い耐震性能を選ぶ意味を考えるうえで参考になるデータです。

2026年7月28日には熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1（暫定値）の地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を記録しました。国土技術政策総合研究所と建築研究所が2026年8月31日に公表した速報では、調査した地域のうち八代市鏡町などで、土壁や釘打ちの筋かいなど古い仕様の、築45年超と推察される建物に多数の倒壊が見られた一方、築年数が浅いとみられる建物では倒壊は確認されなかったと報告されています。あくまで速報段階の現地調査の記述ですが、建物の年代や仕様が被害を分けた点は2016年と共通しています。

住宅性能表示制度の「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」は、数百年に一度程度発生する極めて稀な地震の力に対して、建物が倒壊・崩壊しない強さを3段階で表したものです。等級1は建築基準法と同じレベル、等級2はその1.25倍、等級3は1.5倍の力に耐えられることを示します。

• 耐震：柱・梁・耐力壁・基礎などで建物そのものを強くし、揺れに耐える考え方です。耐震等級はこの強さを示す指標です。
• 制震：ダンパーなどの装置で揺れのエネルギーを吸収し、建物の変形を抑えようとする考え方です。住宅性能表示制度には制震を独立して評価する等級はないため、効果の説明や根拠は採用する会社に個別に確認する必要があります。
• 免震：建物と基礎の間に装置を入れて、地面の揺れを建物に伝わりにくくする考え方です。住宅性能表示制度では「免震建築物かどうか」を表示する項目があり、免震建築物と確認された場合は耐震等級の評価は行わない扱いになっています。

「耐震等級3相当」という表現を見かけることもありますが、第三者機関の評価を受けた「等級3」とは意味が異なる場合があります。相当とする根拠（構造計算の方法や評価書の有無）を確認しておくと、比較がしやすくなります。

住宅性能表示制度は、2000年4月に施行された品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に基づく制度です。国に登録された第三者の評価機関が、構造の安定や劣化の軽減、省エネ性など10分野について等級などで評価します。設計図面の段階で評価する「設計住宅性能評価」と、工事中・完成時の検査を経る「建設住宅性能評価」があり、3階建て以下の住宅では原則として4回の現場検査が行われます。

建設住宅性能評価書が交付された住宅は、トラブルの際に各地の弁護士会に置かれた指定住宅紛争処理機関を利用できるのも特徴です（国土交通省のガイドでは申請手数料は1件1万円と案内されています）。ただし、すべての住宅が評価を受けているわけではなく、国土交通省の資料によると2022年度に設計住宅性能評価書が交付されたのは264,790戸で、住宅着工全体の30.8%でした。

長期優良住宅は、長く良好な状態で住み続けられる措置を講じた住宅を所管行政庁が認定する制度で、2009年6月に始まりました。認定基準には劣化対策や耐震性、省エネ性、維持保全計画などが含まれ、新築の木造戸建てでは耐震等級（倒壊等防止）2以上が基本とされています（計算方法による扱いの見直しが行われてきたため、詳細は設計者に確認してください）。認定を受けると税制や融資の優遇を受けられる場合がある一方、申請は着工前に行う必要があり、完成後は計画に沿った点検・修繕と記録の保存が求められます。

• 完成見学会だけでなく、可能であれば構造見学会（工事中の現場）も見ておくと、断熱材の施工や金物の取り付けなど、完成後は見えない部分の丁寧さを確認できます。
• モデルハウスはオプション仕様が多く含まれていることがあります。標準仕様でどうなるかを質問しましょう。
• 耐震等級は「構造計算（許容応力度計算）によるのか」「性能評価書を取得するのか」まで確認すると比較しやすくなります。
• 見積もりは2〜3社程度で、延床面積や設備のグレードなど条件をそろえて依頼すると違いが見えやすくなります。
• 付帯工事（地盤改良・外構・給排水引き込みなど）や諸費用がどこまで含まれているかを一覧にして比べましょう。
• 地盤調査の方法と、その結果をどう基礎設計に反映するかも聞いておきたい点です。

• 建設業許可や建築士事務所登録など、会社の基本情報を確認したか
• 耐震等級（取得方法を含む）、断熱等の性能値が契約書・仕様書に明記されているか
• 住宅性能評価書や長期優良住宅認定を取得する場合、その費用と手続きの担当者が決まっているか
• 見積書に含まれない工事・費用（地盤改良、外構、照明・カーテン、登記費用など）を把握したか
• 工事中の支払いスケジュール（着工金・中間金など）と、つなぎ融資の要否を確認したか
• 工期の目安、工事遅延や仕様変更があった場合の取り扱いが書面になっているか
• 引き渡し後の定期点検の内容・時期、保証の範囲と期間を確認したか
• 住宅瑕疵担保責任保険などの加入状況と、会社が倒産した場合の備え（完成保証の有無など）を確認したか

令和8年熊本地震について、熊本県は被災者生活再建支援法を県内全域に適用しています。熊本県の案内（2026年9月5日更新）によると、住宅が全壊した複数世帯が住宅を建設・購入する場合、基礎支援金100万円と加算支援金200万円の合計300万円が支給の目安とされています。申請期限は基礎支援金が2027年8月27日、加算支援金が2029年8月27日で、申請先は被災時に住んでいた市町村です。

また、熊本市は戸建木造住宅の耐震改修等に対する補助事業を設けていますが、案内ページには2026年8月20日付で、復興予算の確保などとの兼ね合いから予算調整が必要になり、新たな相談は一旦預かりとする予定との告知が掲載されています。