熊本市の子どもの予防接種2026｜定期接種の種類・受け方・費用を公式で整理

この記事は、予防接種の制度を、熊本市と国の公式ページから整理したものです。ワクチンの効果や副反応、受けるかどうか、体調が悪いときの扱いなど、医療の判断が必要な点には答えません。そのような相談は、かかりつけ医や、接種を受ける医療機関の医師にしてください。接種後に具合が悪くなった場合も、まず医師へ連絡し、緊急のときは119番に電話してください。

熊本市の「こどもの予防接種の受け方」（2026年7月13日更新）によると、市に住民登録があり、決められた年齢と間隔で定期接種を受けた場合は、原則無料です。対象の年齢の範囲外で受けると、有料の任意接種になります。例えば、B型肝炎は1歳以降、水痘の2回目は3歳以降に接種すると任意接種になる、と市の各ページに書かれています。

国の「予防接種・ワクチン情報」（厚生労働省）のページには、子どもに関する定期接種の対象として、RSウイルス（妊娠中）、ロタウイルス、五種混合、小児の肺炎球菌、B型肝炎、BCG、MR、水痘、日本脳炎、DT、HPVが、開始の目安の年齢とともに載っています。ただし同ページは、定期接種と任意接種の違いや、費用の負担者を説明していません。定期接種の後に健康被害が出た場合の救済制度（国が医療費や障害年金などの給付を行い、本人の申請と審査会の審査が必要）は、同ページから案内されています。

熊本市の「こどもの予防接種の受け方 トップ」と、乳児期・幼児期などの各ページ（2025年11月28日更新のページを含む）で確認できた内容を表にします。回数と間隔はワクチンごと・開始月齢ごとに異なるため、ここでは主なものにとどめています。

表の年齢は、熊本市のページの表記です。開始月齢での違い、同じワクチン内の間隔、年齢の数え方（6日以上、27日以上の計算など）は、市のページに詳しい表があります。接種の順番や、複数のワクチンを同じ日に受けることについては、乳児期のページに記載がなく、感染症予防課や接種医に問い合わせるよう書かれています。この記事では、組み合わせや順番の案内はしていません。

熊本市の「こども・おとなの予防接種 総合メニュー」（2026年9月16日更新）では、乳児期、幼児期、9歳、11歳、小学6年生の女子（HPV）、妊婦のRSウイルスの各ページに分けて案内されています。注射の生ワクチン同士は、27日以上（4週間以上）あける必要がある、という説明もあります。

• 医療機関：市の「こどもの予防接種実施医療機関名簿」（50音順・区別）から選び、事前に予約する。指定医療機関には黄色いステッカーが掲示されている。名簿にない医療機関で受けたい場合は、事前に感染症予防課へ相談
• 予診票：医療機関に用意されている。HPVで同意書を使う場合の予診票だけは、事前に実施医療機関か感染症予防課で入手する
• 持ち物：親子（母子）健康手帳（必須）、予防接種・乳幼児健診番号、住所・氏名・年齢が確認できる身分証（マイナ保険証など）。委任状・同意書が必要な場合はそれも。接種済証があれば持参
• 接種歴：確認できないと接種できない。マイナポータルでも確認できるが、RSウイルス、風しん5期、インフルエンザ、任意接種などは表示されない
• 番号がわからないとき：予防接種・乳幼児健診番号がわからない場合は、感染症予防課に問い合わせる

熊本市のページでは、原則として保護者の同伴が必要です。やむを得ず同伴できない場合は、子どもの健康状態をよく知る親族等が同伴し、委任状を医療機関に出す方法があります。委任状に決まった様式はなく、ページに様式例があります。13歳以上でHPVワクチンを受ける場合は、保護者の署名入りの同意書と予診票の両方が必要で、同意書だけでは接種できません。16歳以上18歳未満は、法律上は保護者の同意なく接種できますが、同意を得ることが望ましいと書かれています。

市のページには、接種を受けられない人として、明らかな発熱（通常37.5度以上）がある人、重い急性疾患にかかっている人、そのワクチンの成分で強いアレルギー反応が出たことがある人、医師から接種を控えるよう言われた人が挙げられています。個別の判断は医師が行うため、当てはまるかどうか迷う場合は、予約した医療機関に連絡してください。

熊本市の「こども・おとなの予防接種 総合メニュー」で、市が助成の対象として載せているのは、おとな向けの成人用肺炎球菌、帯状疱疹、風しんの3種類でした。おたふくかぜなどの子どもの任意接種に対する助成は、確認した市のページに記載がありませんでした。助成が「ない」と断定はできないため、気になるときはひごまるコール（096-334-1500）か感染症予防課に確認してください。

一方、「こどもの予防接種の受け方」のページには、次の特例が載っています。いずれも条件や事前申請があるため、詳しくは市のページを確認してください。

• 造血細胞移植などで定期接種の効果が期待できない場合の再接種費用の助成（事前申請が必要、20歳未満などの条件あり）
• 長期療養などの特別な事情で対象年齢内に接種できなかった場合の特例（事情がなくなった日から2年以内など）
• 日本脳炎の特例：2005年度から2009年度に積極的な勧奨を差し控えた影響で接種の機会を逃した人は、不足する回数に応じて最大4回まで無料（対象は生年月日や接種時期で異なる）

任意接種を含む日本の予防接種のスケジュールは、市のページが国立感染症研究所の「日本の予防接種スケジュール」を参照するよう案内しています。この記事では、そのページは開いていません。

熊本市のページでは、定期接種の後に健康被害があった場合、「予防接種後に発生した症状に関する報告書」で報告でき、相談先は感染症予防課（096-364-3189）です。国の仕組みとして、厚生労働省のページに、定期接種を受けた人に健康被害が出た場合の救済制度があります。医療的な対応は、医師に相談してください。

• 母子健康手帳と、予防接種・乳幼児健診番号が手元にあるか
• 市の実施医療機関名簿から医療機関を選び、予約したか
• 接種の対象年齢の範囲内か。範囲外だと有料の任意接種になる
• 保護者が同伴できない場合の委任状、13歳以上のHPVの同意書の準備
• 市外・県外で受ける予定がある場合の、事前申請
• 転入してきた場合の、前の住所地での接種歴の確認
• 予診票の記入内容について、医師に聞きたいこと
• 小学6年生の7月下旬（DT）や、年長児（MR2期）のお知らせはがきの有無

熊本市に住民登録があり、決められた年齢・間隔で受けた場合は、原則無料です（熊本市の「こどもの予防接種の受け方」、2026年7月13日更新）。対象年齢の外で受けると、有料の任意接種になります。

医療機関に用意されています。HPVで同意書を使う場合の予診票は、事前に実施医療機関か感染症予防課で入手する必要があります。

原則は保護者の同伴ですが、子どもの健康状態をよく知る親族等が同伴する場合は、委任状を医療機関に出します。13歳以上のHPVは、保護者署名の同意書と予診票が必要です。

熊本市外・県外で受ける場合は、事前に熊本市への申請が必要です。県外に住民票がある人が熊本市の医療機関で受ける場合は、居住地の市町村長が発行する接種依頼書が必要で、熊本市による接種費用の補助はありません。

• HPVワクチンの回数・スケジュールと、キャッチアップ接種の条件は、市のページの本文が大きく、今回は確認できなかった
• BCGの標準の時期に、乳児期のページ（生後5か月から7か月）とトップページ（生後5か月から8か月に達するまで）で表記の違いがあった
• RSウイルス感染症（妊婦）のページ（2026年4月1日更新）は、対象者や費用の本文まで読み込めなかった。表の内容は、受け方トップページと総合メニューに基づく
• 子どもの任意接種（おたふくかぜなど）の助成は、確認した市のページに記載がなく、ないとも断定できない
• 令和8年度のインフルエンザ・新型コロナの定期接種のページは開いていない。内容は確認していない
• 国の定期接種の費用負担や、任意接種との違いは、厚生労働省のトップページに説明がなく、今回は確認できなかった