熊本で家を建てる・買うときの補助金と減税2026｜国・熊本市・菊陽町の制度

住宅を取得するときの支援は、大きく分けて、申請すると現金が支給される「補助金」と、納める税が軽くなる「減税」の2つです。補助金は予算の枠があり、受付が早く終わることがあります。減税は条件を満たせば受けられる一方、確定申告や年末調整などの手続きが必要です。両者は目的も窓口も違うため、分けて確認します。

この記事は現地取材ではなく、公開情報の整理です。金額・期限・条件は、公式ページで2026年10月18日に確認できたものだけを載せ、確認できなかった年度や数字は、そのように書いています。筆者は税理士や建築士ではありません。個別の判断は、施工会社、市町村や事務局の窓口、税務署に確認してください。

国土交通省・環境省・経済産業省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」のうち、新築を支援するのがみらいエコ住宅2026事業です。国土交通省の発表と公式サイトで確認できた補助額は次のとおりです。地域区分は、省エネ法の「地域の区分」にもとづきます。お住まいの市町村がどの区分かは、事務局に確認してください。

子育て世帯は、申請時に子がいる世帯のうち、2026年3月末までに着手する工事は2006年4月2日以降に生まれた子、それ以降は2007年4月2日以降に生まれた子が対象です。若者夫婦世帯は、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯で、基準日は1985年4月2日（2026年3月末までの着手は1984年4月2日）です。住宅の床面積は50㎡以上240㎡以下で、災害リスクの高い区域などに立地する住宅は原則として対象外とされています。

時期の条件も重要です。基礎工事（掘削・杭打ち）が2025年11月28日以降に始まること、工事請負契約が着工前に結ばれていることが必要です。申請期間は、GX志向型と長期優良住宅・ZEH水準住宅ともに第2期が2026年5月13日から12月31日までです。ただし、注文住宅のZEH水準住宅は2026年9月30日で受付が終わっています。公式サイトの2026年10月18日時点の概算の予算消化率は、GX志向型が約66%、長期優良住宅・ZEH水準住宅が約39%です。申請は、登録された事業者が行い、消費者が直接申請することはできません。問い合わせ先は、長期優良住宅・ZEH水準住宅・リフォーム関係が03-6632-1627、GX志向型住宅・断熱窓関係が0570-028-341（環境省）と案内されています。

経済産業省の給湯省エネ2026事業は、新築も対象に含まれます。公式ページでは、エコキュートは基本額7万円／台に性能加算3万円／台、ハイブリッド給湯機は10万円／台に2万円／台、エネファームは17万円／台とされています。新築注文住宅の場合、着工日の基準は住宅の建築着工日です。補助の対象期間は、遅くとも2026年12月31日までです。みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去加算は受けられません。

熊本市の令和8年度（2026年度）の補助金では、ZEHが1件15万円、太陽光発電（蓄電池併設型）が8万円、蓄電池（固定価格買取制度満了世帯が対象）が8万円、エネファームが8万円、エコキュートが4万円です。2026年度は前期と後期の2期制で、ZEHの前期は6月15日に受付を終了しました。後期は50件で、2026年11月2日の8時30分から受付が始まります（ページは10月16日12時時点の掲載）。

ZEHの対象は、BELS評価書で『ZEH』の評価を受けたものに限られ、ZEH Orientedなどは対象外と案内されています。申請件数が交付可能件数を超えた場合は抽選で、申請は申請者本人が行う必要があります。同ページでは、国の住宅省エネ2026キャンペーンやZEH補助金などと併用できるとされていますが、具体的な併用条件は、補助内容のPDFで確認する必要があります。

熊本市の令和8年度（2026年度）の制度で、中古住宅の購入費用に対し、最大50万円が補助されます。対象は、熊本県外から熊本市へ移住する人と、居住誘導区域の外から内へ転居する子育て世帯・若者夫婦世帯の2区分です。受付期間は2026年4月22日から12月25日まで、定員は約20件（先着順、予算上限に達した日に残り枠より多い場合は抽選）です。

購入契約の前に申請と交付決定が必要で、居住誘導区域の内か外かは交付決定の時点で判断されます。移住者については、1年以上継続して県外に住んでいたこと、または熊本市に転入後3年以内で転入直前に1年以上県外に住んでいたことが要件です。住宅の築年数や面積、世帯の所得などの条件は、ページに記載がなく、補助申請要領（マニュアル）や要綱で確認する必要があります。

空き家を購入してリフォームする場合や、買取再販事業者が改修済みの空き家を購入する場合に、改修費の2分の1（消費税を除く）を補助する制度もあります。居住誘導区域内で子育て世帯は上限60万円、若者夫婦世帯は40万円、区域外はそれぞれ30万円、20万円です。受付は2026年4月13日から12月28日まで（予算がなくなり次第終了）で、2026年7月21日時点の残り枠は約10件とされています。詳細は当サイトの「熊本のリフォーム補助金2026」を参照してください。

菊陽町の定住促進補助金は、菊陽南小学校区（井口・辛川・道明・曲手・馬場楠・戸次）が対象です。町のページ（2024年4月1日改正）では、対象期間は2018年10月1日から2029年3月31日までとされています。住宅の新築・購入に100万円（小学生以下の扶養親族1人あたり20万円を加算）、中古住宅の購入に50万円が補助されます。

町のページには、申請が増えており予算に限りがあるため、早めの相談が必要とも書かれています。窓口は都市計画課です。合志市と大津町については、新築の住宅取得を対象にした2026年度の補助を、公式ページで確認できませんでした。

熊本県の移住支援金（令和8年度、2026年4月1日更新）は、2人以上の世帯で100万円、単身で60万円です。移住直前の10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住していたか、東京圏から23区へ通勤していたことなどが要件です。18歳未満の子への加算は、対象の市町村に移住した場合のみで、金額も市町村で異なります。申請は移住後1年以内に、転入先の市町村に行います。住宅取得の補助ではないため、使えるかどうかは別に確認が必要です。

国土交通省のページによると、住宅ローン減税は入居日が令和8年（2026年）1月1日から令和12年（2030年）12月31日までの5年間、延長されています。既存住宅については、省エネ性能が高いものの借入限度額の引き上げ、子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ、控除期間の13年への延長が示されています。床面積の下限は40㎡で、合計所得金額が1,000万円を超える場合や子育て世帯の上乗せを受ける場合は50㎡以上とされています。

国税庁の解説（居住年が令和6年以降の新築等）では、控除額は年末のローン残高に0.7%をかけた金額で、住宅の区分ごとの年間の控除限度額は次のとおりです。借入限度額の表は画像のため、この記事では控除限度額で示します。括弧内は、子育て特例の対象者の額です。

子育て特例の対象は、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人です。一般の住宅の合計所得金額の要件は2,000万円以下で、床面積は50㎡以上です。国税庁のページには、令和10年以降の居住では省エネ基準適合住宅の控除が原則なくなると記載されています。制度は税制改正で見直されるため、適用の可否は税務署で確認してください。

国税庁のNo.4508によると、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与は、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外で500万円まで非課税です。受贈者は贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上で、合計所得金額が2,000万円以下（床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）である必要があります。住宅の床面積は40㎡以上240㎡以下で、受贈者の居住用が2分の1以上であることも条件です。

新築の省エネ等住宅の基準は、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上に加えて、耐震等級2以上（または免震建築物）か、高齢者等配慮対策等級3以上のいずれかを満たすことです。贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに申告書を出す必要があります。適用期間は令和8年末までのため、贈与の時期にも注意が必要です。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯の条件や、子の生年月日・夫婦の年齢の基準日に自分の世帯が当てはまるか
• 建てる土地が、災害リスクの高い区域などの対象外になっていないか（ハザードマップとあわせて）
• 施工会社が、国の補助の登録事業者になっているか。補助の申請を誰が行うかを契約前に決める
• 基礎工事の着手日や、工事請負契約の締結日が、制度の期間に収まっているか
• 地域区分によって補助額が違うため、事務局に確認する
• 国の補助と市の補助を併用できるか、双方の窓口で確認する
• 補助金を受け取る時期が、支払いの時期より後になること。つなぎの資金が必要になる場合がある
• 住宅ローン減税や贈与税の非課税に必要な証明書（住宅性能証明書など）を、施工会社が出せるか

みらいエコ住宅2026事業では、GX志向型住宅はすべての世帯が対象です。長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。GX志向型は断熱等級6以上などの高い水準が求められます。

公式サイトの2026年10月18日時点では、GX志向型と長期優良住宅・ZEH水準住宅の第2期は2026年12月31日まで受付中ですが、注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で終わっています。予算の消化状況は日々変わるため、施工会社や事務局に確認してください。2027年度の制度は、確認できませんでした。

補助金と住宅ローン減税は別の制度ですが、補助金を受けた場合に減税の計算がどう変わるかは、この記事では確認できていません。税務署や施工会社に確認してください。

新築の住宅取得を対象にした2026年度の補助は、公式ページでは確認できませんでした。リフォーム、耐震、省エネ機器などの別の補助がある場合があるため、各市町の担当課に問い合わせてください。