熊本のリフォーム補助金2026｜国の省エネ事業・耐震・バリアフリー・熊本市の制度

リフォームの補助金は、工事の契約や着手より前に申請や登録が必要なものが大半です。工事が終わってから探しても使えないことが多く、先に制度を知っておくことが何より大切になります。もうひとつの特徴は、年度ごとに内容が変わり、予算に達すると受付期間の途中でも終わることです。

この記事は現地取材ではなく、公開されている公式情報の整理です。2026年度の数字が公式ページで確認できたものは、制度名と年度を添えて載せました。2026年度の内容が見つからず、前の年度の情報しかなかったものは、そのとおりに書いています。記載の金額や期限は2026年10月18日時点のもので、今後変わる可能性があります。

国土交通省・環境省・経済産業省が連携して実施する、住宅の省エネ化を支援する事業群です。公式サイトでは、リフォームに関わる事業として次の4つが案内されています。予算の消化率は、公式サイトに2026年10月18日時点の概算として掲載されていた数字です。

どの事業も、消費者が直接申請するのではなく、事務局に登録された事業者が申請する仕組みです。また、補助の対象になるのは、事務局に登録された建材や設備を使った工事に限られます。公式サイトには、国費が充てられている地方自治体の支援制度は、このキャンペーンの各事業と併用できないとも書かれています。一方で熊本市の省エネ機器の補助金は、同市のページでこのキャンペーンと併用できるとされています（後述）。どの補助同士を組み合わせられるかは、必ず事前に確認しましょう。

公式ページによると、補助の対象は原則として平成28年（2016年）12月31日以前に新築された住宅です。平成29年以降の住宅でも、平成11年基準を満たさないことが証明できれば対象になります。補助額は、実施する工事メニューごとに定められた額の合計です。メニューごとの金額は、確認できたページには載っていませんでした。確認できた上限額は次のとおりです。

これらの上限は1戸あたりです。申請には、外気に面する開口部がある居室のうち1室（トリガールーム）で、断熱等性能等級4相当などの基準を満たす工事を行うことが条件とされています。工事の着手は2025年11月28日から2026年12月31日まで（予算上限に達した時点で終了）で、交付申請の予約は2026年11月16日まで、交付申請は2026年12月31日までと案内されています。工事請負契約より前に着手した工事は対象外です。

ガラス交換、内窓の設置、外窓の交換（カバー工法・はつり工法）、ドアの交換が対象です。公式ページでは、住宅は1戸あたり100万円が上限とされています。補助額は工事内容、住宅の建て方、製品の性能とサイズで決まり、補助率の記載はありませんでした。補助額が5万円以上であることが条件で、中古品や展示品の使用、位置変更や開口部を広げる工事などは対象外です。工事着手は2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した時点で終了）で、交付申請は工事の完了後に行います。

公式ページに掲載されていた補助額は次のとおりです。基本額に、性能加算や撤去加算が加わる仕組みで、撤去加算はリフォームのみが対象です。

みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去加算は受けられないとされています。同じ工事で複数の事業を使うときは、どの事業で何を申請するか、施工会社とあらかじめ整理してください。

耐震や劣化対策、省エネを含めて住宅の性能を高める工事を支援する、国土交通省の事業です。国土交通省のページで確認できたのは令和7年度（2025年度）の内容で、補助率は3分の1、限度額は1戸あたり基本80万円、長期優良住宅（増改築）の認定を取る場合は160万円とされています。三世代同居改修、若者・子育て世帯、既存住宅の購入後の工事のいずれかに該当すると、50万円が加算されます。

令和8年度（2026年度）の限度額と受付期間は、確認できたページに載っていませんでした。熊本県の「令和8年度住宅リフォーム関係補助金」のページ（2026年4月1日更新）には、国の制度として同事業が挙げられているため、利用を考える場合は、事業者登録をした施工会社を通じて最新の募集内容を確認してください。

熊本市のページによると、要介護・要支援の認定を受けた人が、手すりの取り付けや段差の解消など小規模な改修をする場合に給付があります。支給限度額は、同一の住宅・同一の人につき20万円が基本で、その範囲内で、自己負担割合に応じて7割から9割を市が負担します。例外的に限度額を超えられる場合があるとされていますが、条件はページに載っていませんでした。

ポイントは、工事の前に申請が必要なことです。見積書、改修の理由書、図面、改修前の写真などを添えて、住所地の区役所の福祉課に事前申請します。窓口は予約制で、来庁する日の14日前から予約できると案内されています。

介護保険の認定を受けていない高齢者向けの、熊本市の補助です。2026年度の受付は4月22日から12月18日まで（当日消印有効、予算の執行状況によって変わる場合あり）。主な条件は、熊本市に住所があり満65歳以上であること、世帯全員が要支援・要介護の認定を受けていないこと、世帯の収入が基準内であること、市税の滞納がないことです。

工事契約の前に交付申請をして、交付決定を受けなければなりません。契約後や工事後の申請は対象外です。施工会社は、熊本市内に本社・支店・営業所などを持つ中小企業者または個人事業主であることが求められています。同じページには、新築から10年以上たった住宅で、補助金を除く自己負担が50万円を超えるバリアフリー改修をした場合に、翌年度の固定資産税が3分の1減額される制度も紹介されています（工事完了後3か月以内に申告）。

熊本市の公式ページには、リフォームに関わる次の制度が掲載されています。いずれも2026年度の受付期間が確認できたものです。

空き家リフォーム補助は、改修後に最低2年間は居住することなどが条件で、補助を受けたい工事の契約前に申請が必要です。同ページには2026年7月21日時点で残り枠が約10件とあるため、検討する場合は空家対策課に早めに確認してください。省エネ機器の補助は、前期で受付を終えたメニューが多く、後期は抽選になる場合があります。熊本市は国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用が可能としています。

熊本県の「令和8年度住宅リフォーム関係補助金」のページ（2026年4月1日更新）では、戸建木造住宅の耐震診断、耐震改修、危険なブロック塀の撤去が、市町村の事業として紹介されています。実施している市町村の一覧は同ページになく、実施状況や予算は市町村の窓口に問い合わせる必要があります。耐震診断や改修の補助の詳細は、当サイトの「熊本の住まいの地震・水害対策」で整理しています。

国税庁のページによると、自宅を一定の省エネ改修（窓の改修を含む工事など）した場合、住宅ローンの利用がなくても所得税の控除が受けられます。対象は補助金を除く工事費が50万円を超えるもので、控除額は「標準的な工事費用の額（上限250万円）の10%＋それを超える部分の5%」の計算です。居住の開始が2028年12月31日までの場合が対象とされています。耐震改修についても、昭和56年5月31日以前に建築された家屋を対象に、令和10年（2028年）12月31日までの改修について同様の計算で控除が受けられると案内されています。

国土交通省のページ（令和8年熊本地震による被災者の住まいの確保・修理支援）には、補修の相談窓口として、熊本県住宅リフォーム推進協議会の電話相談（050-8882-5924、2026年8月25日開設）と、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」（0120-330-712）が載っています。また、災害後は修理を装った悪質商法が起きやすいため、契約を急がず窓口に相談するよう注意が呼びかけられています。

熊本県のページ（2026年9月10日更新）によると、災害救助法に基づく住宅の応急修理は、対象の市町村ごとに窓口が設けられています（熊本市は別途実施）。熊本市の罹災証明書の申請期限は、窓口が2026年10月30日（金）16時、電子申請が10月31日（土）までと案内されています（熊本市のページ、10月15日更新）。限度額や申込期限は、県のページに記載がなかったため、各市町村の窓口で確認してください。

• 契約・着工の前に、申請や交付決定が必要な制度かどうか（多くの制度は、契約後や着工後は対象外です）
• 施工会社が、その制度に登録された事業者かどうか（国の省エネ事業は事業者登録が必要です）
• 2026年度の受付期間と、残りの予算や枠。予算上限に達すると期間中でも終了します
• ほかの補助や控除との併用の可否。国費が入った自治体の制度は併用できない場合があります
• 住宅の築年数、所有者か賃借人か、世帯の収入や年齢などの条件
• 見積書に、補助の対象になる工事と対象外の工事が分けて書かれているか
• 工事前後の写真の撮影など、必要書類を揃える手順（工事前の写真がないと申請できない制度があります）
• 補助金の受け取り方法（契約代金への充当か、現金払いか）と、いつ入金されるか

原則として難しいです。みらいエコ住宅2026事業は工事請負契約より前に着手した工事が対象外で、熊本市のバリアフリー補助も契約前の交付申請と交付決定が必要です。介護保険の住宅改修も、工事前の申請が基本とされています。

国の住宅省エネ2026キャンペーンは、事務局に登録された事業者が申請します。発注者が自ら申請することはできません。熊本市のバリアフリー補助や空き家リフォーム補助など、市の制度は申請者本人（または委任を受けた人）が市に申請する形です。

上限額は制度ごとに記載したとおりですが、実際の補助額は工事の内容や使う製品で決まります。みらいエコ住宅2026事業のメニュー別の金額は、確認できたページに載っていませんでした。見積もりの段階で、施工会社に補助額の試算を出してもらうのが確実です。

国の事業は、公式サイトの2026年10月18日時点でリフォームの予算消化が約10%で、最も遅くて2026年12月31日までの受付です。ただし、予算上限に達すれば終わります。熊本市のバリアフリー補助は12月18日まで、空き家リフォーム補助は12月28日までなど、期限は制度ごとに異なるため、お早めに確認してください。